2001-04-02 第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
資本金を食い尽くして、ついに一般の債務者、預金者を初めとする債務者のところにまでこの毀損が及ばなければ片っ方の減少した資産に見合わなくなる、こういう状況なのでございますけれども、そういう事態を想定してでないと不良債権の処理が、我々の今処理と言っているのはあのオフバランス化ということですが、オフバランス化が進まないかというと、私は必ずしもそこはそう直に結びついた話ではない、このように考えております。
資本金を食い尽くして、ついに一般の債務者、預金者を初めとする債務者のところにまでこの毀損が及ばなければ片っ方の減少した資産に見合わなくなる、こういう状況なのでございますけれども、そういう事態を想定してでないと不良債権の処理が、我々の今処理と言っているのはあのオフバランス化ということですが、オフバランス化が進まないかというと、私は必ずしもそこはそう直に結びついた話ではない、このように考えております。
それもあわせて御報告させていただきますと、債務者預金のネッティングの容認でございます。対象債権の残存期間が定期性預金の残存期間より短期である場合、同一通貨である場合、このオンバランスネッティングが認められる。これは国内基準の適用銀行に既に適用したものが国際適用銀行にも認められるということでございます。
例えば、利益性の準備金等の繰り戻しを認めますとか、それから債務者預金といいますかそれの相殺を認めるとか、現在のバーゼルの取り決めの中でも合理的な範囲で認められるような措置をとっております。 それから、先般のいわゆる金融二法によりまして、キャピタルインジェクションといいます資本注入、優先株あるいは劣後ローンを大手銀行に注入することが決定されました。それもかなりの助けになる。
それから、国内適用銀行だけでございますが、債務者預金につきまして、つまり貸付債権の残存期間以上の残存期間を有する定期性預金を借り手側が預け入れている場合にはネットアウトしていいよというふうにしてございます。そうすると分母が小さくなりますから、そこでかなり楽になる。
細かい対策については必要であればまた御説明申し上げますけれども、早期是正の弾力的な運用、あるいは株式の評価、あるいは利益性引当金の義務づけの廃止とか、債務者預金、インターバンク預金、いろいろなものについてすべての措置をとって、そういったことが起きないようにあらゆる手段をとっているということでございます。
このように資金需要面の構造が変わってきたということは、金融機関の資金配分面で非常に変化をもたらすと同時に、これが金融機関の経理面にも大きな影響を及ぼしているわけでございます——と申しますのは、法人企業部門と申しますのは、いろいろ債務者預金もございますし収益性が高い部門でございますけれども、公共部門は利回りがどちらかというと低い部門でございます。
ただ、銀行からの借り入れの場合には、先生よく御存じのように、通常債務者預金がある程度歩どまっているのが通常でございます。
そこで、債務者預金の比率、これはいろいろな報道がありますけれども、どういうふうにされるのか。それから、もうこの際はっきりしょう、拘束預金は、拘束しているのはしている、していないのはしていないということで、明確に区別をしようというなにもありますが、こういう点についての方針はどうか。逆の相殺権をどの範囲で認めるかというのもあります。
また、私ども検討の過程で、債務者預金の一定額を基準として金利措置というような、ただいまちょっと御示唆もございましたようなことも実はいろいろ議論をしてみたのでございますけれども、これは取引が複雑になっております取引者の場合には定期預金ばかりでなくていろいろ要求払い預金等たくさん口座がございまして、これは日々非常に変動をいたしておるわけでございますので、どの取引のどの貸し出しの部分をどういうふうにするかというのは
○政府委員（後藤達太君） 債務者預金と申しますのは、非常に広い意味では、銀行から借金をしております人の預金のすべてでございまして、現時点で、借入金に対しまして合計いたしますと四十数％に相なっております。
○渡辺武君 大蔵省としては、債務者預金大体四〇％ぐらいあるだろうと、そいつを二〇％程度に減らしたいという方向だと伺っておりますけれども、いまどうですか、金融機関がいま検討しているそういう拘束預金をどうするかという問題で、大体その二〇％というのは達成できる見通しありますか。
一つは、債務者預金全体を検討する段階であろうと思います。また、金利措置を講ずる等の抑制力、こういうことも当然あるわけでございますから、この措置についてはどうお考えなのか。 第三点は、納得のいく基準設定をすべきでございます。一つは、企業の業態別に確立をすべきであろうかと思います。二番目には、企業の規模別に確立をすべきであろうかと思います。この点についてもお伺いします。
したがいまして、全体の取引のしぶり、問題等を拝見いたしませんと、一概に過当とか何とかいう評価が私しにくいのでございますけれども、もしこれだけでございますれば、やや何と申しますか、債務者預金の割合が年末には高くなるかな、こういう感じがいたします。
○説明員（後藤達太君） 私どもの考え方といたしまして、この拘束預金あるいは債務者預金というものがどの程度になるかということを、中小企業とかあるいは大企業でございますとか、その企業規模だけでどういうふうになるというふうに考えておるわけではございません。やはりこれはその企業それぞれの実質的な内容、あるいは業績の推移、発展の度合い等によって異なってくるものであろうと思います。
ですから、これは両面からもちろん調査をいたさなければならないんでございますが、まあこれ非常にむずかしい問題でございまして、一般に企業がお金を借りますると、その金は一たんは当初預金になっている、そしてそれが必要に応じて引き出されていくということで、債務者預金というものはある程度相当常に全金融機関を通じてあるわけでございますから、その債務者預金の中で必要なときに引き出せないのかというところが、それどう見分
つまり債務者預金という立場から見ますと、これはかなりの多額なもので、びっくりするくらい多いわけなんです。これが存在するということになりますと、実際上の債務者の金利負担を重からしめる、こういうことになるわけでありまして、私どももどういうふうにしたらこの問題が解決されるだろうか、こういうことを常々考えておる。
また、問題がいわゆる債務者預金となりますと、預金と貸し出しの関係はそれぞれ個々の事情によって異なりますので、実質金利は計算できません。しかし、最近相互銀行の平均約定金利は毎月低下しておりますし、債務者預金の比率も上がっていないと思われますので、平均約定金利の低下に相応いたしまして、実効金利も下がっておるものと考えております。 以上でございます。
ただし、地方銀行は債務者預金の比率と申しますと、貸し出しと債務者の預金の比率では、金融機関の中で全銀の平均が四一・二九％、それに対しまして地方銀行は三八・七二％でございますから、債務者預金の比率は低い、こういうことを申し上げ得ると思います。
まあ、債務者預金ですね、これは経済活動上ある程度必要だと思います。しかし、それが拘束性を持ってくるというところに問題があるわけです。 そこで、私も、大蔵大臣をしておりましたときから、この拘束性の預金というものにつきましては特に着目をいたしまして、これが減少するようにという努力はしてきておる。
○高橋（英）政府委員 債務者預金比率とかそういうものはわかりますけれども、これも大体四十数％というところで、そうポイントが違うほどにはなっておらないのですね。日本の銀行というのはみんな同じだと思います。
それからこれを実質的な拘束預金、形の上だけでなくて実質的な拘束預金で申しますと、同じ時期に比べまして二一％であったものが一六・九％、借り入れに対しまして実質的直拘束されているものが一六・九に下がっておりますが、若干まだ私どもちょっと腑に落ちない点があるのは、債務者預金というものが、この中小企業に限って、私どもの調査件数は余り多くはございません、全体の数百万件という貸付先に対しては非常に少ない件数でありますけれども
で、これは金融機関によりまして、債務者預金の多いところと少ないところとがございますが、借金をしておりますと、それは預金から差し引くことに相なっております。したがいまして、一律には申し上げにくいのでございますが、私どもでサンプル的に調べてみましたところによりますると、これは高額の預金を持っておりましても、三百万までは保証されますので、人数と言えば全員ということに相なるかと存じます。
というのは、債務者預金の比率があまり下がらぬということですね。ということは、銀行の預金の中のかなりの部分が債務者に依存しているということは、とりもなおさず表面に出ない隠れた拘束があるということも、これは銀行行政上から見ますと、結局一面は金利の問題であり、一面は預金の量の問題ということでありますから、銀行が非常にこれにこだわるということはもう目に見えておるわけです。
債務者預金につきましては、これは拘束をいたしておりませんので、いつでも債務者の希望に応じて引き出せる預金だ、一応こういうふうに私は考えております。
しかし、まず一つ私がお伺いしたいことは、債務者預金というものと拘束性預金というものがありますが、その拘束性預金というのと債務者預金との選別ですね。
まあ、預金の出どころというのはいろいろありますが、債務者預金は別にしまして、あとはいわゆる一般国民の預金でございます。それを特定のところに思い切って集中的に貸すと、その結果が、ほかの者は借りられないということでございますから、やはりそこに金融のあり方から起こってきた問題もずいぶんあるんじゃないかと思うんです。株を持つにしても、これは借金で持っているわけです。